2020-03-18 第201回国会 参議院 財政金融委員会 第4号 そして、その軽減税率ということが今回実施されていますけれども、お酒と本格みりんはこの軽減税率の対象外でもあります。 人口減少社会の中で酒類の消費の大幅な拡大も見込みにくい状況の中、日本酒のメーカーの数というのは昭和五十年代に比べて半減をいたしました。資料一示すとおり、課税の数量もピーク時の約三分の一以下になっています。 有村治子